それは、えっ？という展開でした。今日の傍聴リーダーからの一本の電話。委員会が止まってしまい、そのまま散会になった。まるでスクープのようだった、とのこと。2015.8.11の昼のできごとです。
その内部文書の名は『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』。共産党の小池晃議員が自衛隊の内部文書に5月現時点、8月法案成立、1月キーンエッジ（日米共同統合指揮所演習）2月法施行とあると指摘。委員会がフリーズしました。以下にやりとりをつけました。参議院インターネット審議中継より。
8月11日 （火）小池晃議員（共産党）の質疑 参議院『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会』
小池晃くん（委員長の声）
7月29日の当委員会で示した海上自衛隊の内部文書、平和安全法制案について、これ昨日、防衛省から理事会に提出されました。これ、海上幕僚幹部防衛課と幹部学校作戦法規研究室の両者で作成されたというふうにされています。こうした文書があるのは海上自衛隊だけではないんではないか、陸上自衛隊、航空自衛隊の幹部学校では作っていないというのが昨日の回答だったそうでありますが、そうではなくて、やはりそれぞれの陸自、空自の内部でやはり隊員に趣旨を徹底するためということで、こういう文書を作っているはずだと、わたし思います。
委員長にお願いしたいのは、やはりこの陸自空自でのこういった説明資料、ひきつづき当委員会に提出させるよう求めていただきたいと思います。
鴻池委員長
ただいまのお申し出につきましては後の理事会において図るようにいたします。
小池晃くん（委員長の声）
本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の、私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドラインは集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし、従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることをうたっている。これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。
こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのに、アメリカに誓約して来た。これは日本の独立と主権をないがしろにする、異常な対米従属の姿勢だ、というふうに言わざるを得ません。
資料の2枚目を見ていただきたい。『ガイドライン等平和安全法制関連法案の関係にかかる概念イメージ』として、ガイドラインの記載内容に現行法制下で実施可能なもの、現行法制に加えてSDC文書と言われる別紙文書が必要なもの、そして安保法制成立後に実施可能となるもの、があることが明示されております。図表の下にこれプレゼンテーションのたぶん原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。
「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されること無く記載されている。」
これね、ほんとに率直に書かれているんですね。
で、大臣、「法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしないうちに日米合意し発表したことになる」そういうことですね。
中谷防衛大臣（委員長の声）
この資料につきまして、突然のご指摘でございまして、ご提示をいただいている資料がいかなるものかは承知を致しておりません。（やじ）
また提示の資料につきましては、少なくとも防衛省と致しましてこれまで公表した資料にあるとは承知をしておりません。（やじ）
どういった経緯によって入手されたものであるか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難でございます。（やじ）
小池晃くん（委員長の声）
この文書、ね、あのー、存在確認してください、じゃあ、
すぐにそれ確認してください。
速記止めてください。（委員長の声）
間
委員会、再開します。（委員長）
中谷防衛大臣（委員長の声）
あのー、事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間が、あの、かかりましたけれども、同じ表題の資料、これは存在は致します。
ただ、示された資料と同一なものなのか、いろいろ文言も書かれておりまして、あのー、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料、これは存在するということでございます。
小池晃くん（委員長の声）
こういうガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。それを大臣が知らないってこと自体、わたし大問題だと思うんですよ。
結局ね、この内部文書、私大問題だと思ってるのは、内容で言うとその次のページですが、この統幕内部文書、『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』と、なってるわけですよ。まだね、国会の審議の真っ最中ですよ。で、それを受けた今後の方向性を統幕がねえ、議論してるってわけですよ。（やじ）
大臣、この、統合幕僚監部がすでに新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入ってることをご存知でしたか。
中谷防衛大臣（委員長の声）
はい、あの、どういう経緯によって入手されたものか明らかで無い限りこの内容について、そ、そ、即答するのは困難でございますが、防衛省と致しましてはやはり法案の審議がまず第一でございまして、あの、あの、今部内で実施していることは法案の内容を、あの、充分に研究、分析しつつ、あの、現場の隊員にもよりよく理解をしてもらうということが重要でございまして、で、国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは、あ、控えなければならないものだと考えております。（やじ）
小池晃くん（委員長の声）
これは法案の説明じゃないんですよ。今後の方向性ですよ。こういったことをね、議論しているかどうか、これは私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。
中谷防衛大臣（委員長の声）
はい、あのー、この安保法案につきましては国会の審議が第一でございますし、また、あのー、法案が成立した後、これは検討を始めるべきもので、ございます。
ガイドラインにつきましては、あー、今年4月に日米間で合意をしたものでございますので、この内容について検討をするということは、あのこれは、当然のことだと思っております。
小池晃くん（委員長の声）
いま大臣は法案が成立してから検討すべきものだとおっしゃった。だとすれば統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか。これはどうされるんですか。
中谷防衛大臣（委員長の声）
法案の中身までこれ、踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に、あの、書かれたことの、あー、理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては今年の4月にですね、日米間で合意をし公表されたものでございますので、これについて中身を検討するということはあのー、防衛省の中としてはあのー、当然のことだと思っております
小池晃くん（委員長の声）
そうじゃないんですよ。これはガイドライン及び関連法案を受けた今後の方向性ですよ。ねえ。そのことを実際に検討してたってことは、じゃあ知らなかったんですね、大臣は。
中谷防衛大臣（委員長の声）
はい、あの、ガイドラインについては合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で、審議中で、ございますので、中身の運用とかの検討におきましてはこれは当然法案が通った後の作業になるわけでございます。
しかしながら、この法案の中身はどのような内容であるのか、これは当然あの、担当官庁の職員としては充分認識をするのは当然のことでございまして、この法案の中身、内容等については、当然、えー、この組織としては検討するのは、当然のことだと思っております。
（小池晃議員）
答えになってない。
（委員長）
速記止めて。
小池晃くん（委員長の声）
大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、その、中身を前もって検討することはおかしいという風に認められたんですが、この中身ね、ちょっと見てくださいよ。
例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ACMが「常設」になることが明記されているんですね。ACM内には運用面の調整を実施する「軍軍間の」「軍軍間の」調整所が設置される。
軍軍間ってなんですか。自衛隊と米軍ですから、自衛隊はいつから軍になったんですか。こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無いんですよ。法案にだって無いんですよ。
だから大臣ね、先ほど仰ったけれども、これはまさに法案がもう成立する前提で、その後のことを検討している文書じゃないですか。
一番、端的なのは最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。で、8月に法案成立と書いてあるわけですよ。（やじ：おいおい）で、1月にキーンエッジ、これ、KE16って、たぶんキーンエッジ16でしょう。で、それを受けて2月から法施行と書いてある。
で、他にも、たとえばPKOのところ見ますとね、これ陸自隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をする、というような、南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか。
大臣ね、こんな検討をしているということが、許されるんですか。（やじ）どうなんですか。
中谷防衛大臣（委員長の声）
はい、あの、まあ、あの、今日あの、突然の、あの、ご指摘でございますので、えー、ご提示いただいている資料が、ま、あの、いかなるものか、ま、コメントは、あの、差し控えたいと思いますが、その上で、あの、申し上げますが、あの、97年のガイドラインの下での計画検討作業については、包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2（ツー・プラス・ツー）が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。
新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、あの、ガイドラインに明記されているとおり日米の2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、まあ、（やじ）あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからスーダンのPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施行後に伴い、行使可能となる権限、よってスーダンPKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。
え、それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中でですね、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要がある、ものについては、法制が成立して以降、施行されて以降、実施をするということでございまして、ま、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容、法案の内容を充分に研究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
小池晃くん（委員長の声）
これね、全くね、今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか。ね、先週の金曜日に閣議決定したんですよ。だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもう陸自隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いてあるわけですよ。
それから、ガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出してもうガイドラインの、要するに今の答弁で言うと、防衛協力小委員会の文書作成ももう始まってるということですね。
そして法案成立前に基本計画修正するということも、このあと、下の方には書かれてるわけでしょ。これ、すべて、法案の成立を、前提とした、克明な、自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて、出されてるじゃないですか。こーんな、ことはない。戦前の軍部の独走ですよ。（やじ：そうだ！）こんなことは、ゼッタイ、許されない。（やじ：そうだ！）こんなモノが出たままでね、議論なんかできないじゃないですか。この法案の。もう、この法案撤回するしかないですよ。これ、もう、ちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないと、これ以上議論できない。
（このあと、委員会はとまり、休憩に入り、再開した直後、散会しました。本来安保委員会は、今週は今日だけという予定でした。一時は明日も開かれそうだという説も出ましたが、なくなりました）